【2005.Jul.16 pion7】

 Acube代理店の不正勧誘、AJOL社の不正を監視する当サイトとして、このような記事が新聞に取り上げられるのは大変意義深いと思います。裁判において、どのような証拠書類や証言が取り上げられたかは不明ですが、このマルチについて嫌疑を抱いている方々にとって貴重な情報となり得るでしょう。

 この裁判が、このマルチに関したもので有ることは、『通信機器販売会社(本社・東京)』、『基本的にファクス電話にすぎない』、『マルチ商法(連鎖販売取引)』、『この会社は九一年の設立』、『お茶の間に入った通信情報端末』等と述べられていることから見て、ほぼ間違いないと思われます。

 このマルチに関わった人たちと、この情報を共有し、京都だけでなく三重でも似たような消費者問題の裁判が進行していたことに思いを馳せて頂きたいと思います。この記事をご覧になって、泣き寝入りすることなく、不正と思ったら断固として闘おうとする勇気を持って頂けたらと考えます。

 信販会社は控訴するかもしれません。まだ結審になっていないのですが、判決内容はある意味画期的かと思います。何か、購入者と信販会社の裁判であって、AJOLには無関係のように見えますが、支払停止抗弁権(下段参照)が成立するには、購入者とAJOLとの間に紛争(トラブル)があるからに他なりません。

 勧誘にも問題があったのか気になるところではありますが、mojicoそのものの検証やマルチ商法に言及しているあたり、かなり突っ込んだ論証があったと思われます。

 「一つの会社が、一人のバカがアフォなことをやって、他の代理店に迷惑をかけている。他の真面目な代理店には関係ないことだ。」などとアフォな考えは持たない方が良いですよ、代理店方々。「たった一例」等と思わないようにね。

 この「たった一例」の判例の中に、このマルチに対して”普遍的な司法判断”が下されていることに注目して下さいね。真面目な代理店に無関係な話ではないのですよ。少なくとも「対岸の火事」だと言わんばかりの受け止め方はNGです。真面目な代理店なら、そんな受け止め方はしません。

 Acubeは素晴らしい人たちの集まりではなかったのですか?。一人? の代理店が犯した過ちを「自己責任」の言葉で簡単に片づけてはいませんか?。この裁判・判例を自分の問題として受け止めることが出来ない代理店は、いずれ消費者問題を自ら引き起こす気がします。(もう起こしてるかもしれませんがね。本人、気が付いてないだけで…。)
2005 Jul.16 中日新聞35面より引用 中日新聞Webサイト

マルチ商法の契約無効
「公序良俗反する」支払い拒否認める  地裁松阪支部判決

 立て替え払いした通信機器の代金が未払いとして、信販会社が購入者の三重県松阪市の女性を相手取って支払いを求めた訴訟の判決が十五日、津地裁松阪支部であった。
 近田正晴裁判官は「相当数の苦情申し立てがあり、(通信機器の)連鎖販売契約は公序良俗に反し、無効と認定した」としたうえで、女性にクレジットの支払いを拒否する支払停止抗弁権を認め、原告の請求を棄却した。
 判決では、通信機器販売会社(本社・東京)と女性との販売契約について、特定商取引法で規制するマルチ商法(連鎖販売取引)と認め、契約全体としての不当性が高いと判断した。
 訴えによると、信販会社は女性が通信機器販売会社から購入した約四〇万円の通信機器の立て替え払いの委託契約を二〇〇二年一月十日に結んだ。女性が代金の支払いを拒んだため、利息を含めた約四十三万円の支払を求めていた。
 判決理由で、通信機器について
▽画期的な開発をしているように宣伝しているが、基本的にファクス電話にすぎない
▽代金の最大五割が、あっせん者に利益配分され、購入者の相当部分の者に経済的損失を与える
▽特定商取引に関する概要書面などが交付されていない
などと指摘した。
 そのうえで、近田裁判官は「ぎまん的勧誘をし、国民生活センターなどに相当数の苦情申し立てがある」などとした。
 国民生活センターによると、十五日現在、通信機器販売会社に関して一九九五年四月以降、各地の消費生活センターに二千八百五十四件の苦情が寄せられている。この会社は九一年の設立で、「お茶の間に入った通信情報端末」と称し、ファクスなどの機器を販売している。
 過去に公序良俗違反による取引契約の無効を認定した裁判には、豊田商事グループによるマルチ商法のベルギーダイヤモンド事件、天下一家の会長野ネズミ講事件などがある。
 信販会社、通信機器販売会社とも「判決文を読んでいないのでコメントできない」と話している。

抗弁権認め画期的(同紙より引用)
弁護士で消費者問題に詳しい東京経済大の村千鶴子教授の話

 連鎖販売取引は苦情が多いが、いかがわしい商法であると認定できて、支払い停止の抗弁までいくのは珍しい。この商品について、こういった判断がなされた例は聞いたことがない。ほかの被害者にも、抗弁できることを伝えられる意義のある判決。

支払停止抗弁権

 クレジット契約で購入した商品に欠陥があったり、見本が違っている場合、購入者が信販会社からの支払い請求を拒める権利。
公序良俗違反の解説
一部の代理店が悪くて、他の代理店は真面目にやってるんです。」に反論する厳しい話
三重県内裁判所地図
三重県津地方裁判所アクセス情報
三重県津地方裁判所松阪支部アクセス情報
 上記、中日新聞のコピーが欲しい方は、発行年月日と頁をしたため、中日新聞名古屋本社=代表電話052-201-8811 出版開発局コピー係から有料で入手することができます。

 該当記事が掲載されている紙面のモノクロ縮小コピーです。2003年6月の時点で1部320円+送料実費でしたが、必要費用は電話を掛けてご確認ください。