【set up 2004.Apr.23 by pion7】 トップページに戻る
 法律で禁止(規制)されているから駄目・・・というのではなく、『なぜ、法律で禁止(規制)されているのか?』ということをお考え頂きたいと思います。
 特商法第1条には、この法律が制定された意味が書いてあります。代理店さんには、常識かもしれませんが一応引用しておきましょう。
第1条
 この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
 保護の対象は、「取引の相手方である購入者等の利益」であり、その方法は、「取引関係を公正なものにし、購入者等が不当な損害を受けることのないよう必要な措置を講ずる」ということです。
 簡単に言えば、「被勧誘者が不当な損害を受けないよう」に必要な措置を講じたのが、この法律と解して間違いないと思います。

 今更、このビジネス? が「連鎖販売取引じゃない。」というお馬鹿さんは居ないと思いますし、「この連鎖販売取引の統括者はエイジェイオーエルじゃない。」という人はいないと思うので、その定義は省きます。因みに、代理店がそのようなことをいうと『不実告知』で、立派な特商法違反となります。

 特商法・省令・通達を読むと、まあ細かいことまで指示しています。「何故ここまで?」という思いと同時に、ここまで言わないと駄目なのか…なんとやり難い商法なのだと。
 でもまあ、そんな商法を選んだエイジェイオーエルの自己責任です。そういう事になるんでしょうね。

特商法からこの連鎖販売取引を考察する その1

まず、『契約書面』について

 特商法第37条に、「連鎖販売取引における書面の交付」のことが書いてあります。つまり、「概要書面交付」と「契約書面交付」です。
 特商法では、どんなに出来の良い概要書面を作っても、それを契約書面に代えることを許しておりません。契約しようとする者に、契約が締結するまでに「概要書面の交付」を行い、契約締結時には「契約書面の交付」を求めています。

 ところで、エイジェイオーエルには「契約書面」はありません。あるのは、「契約時交付書面」です。で、約1年前の書面を入手しています。「(契約の内容を明らかにする書面)」という注釈が付いていますね。
 何故、エイジェイオーエルは「契約書面」と言わずに「契約時交付書面」と、わざわざ別の言い方をしているのでしょうか?。 「契約」の「時」に「交付」する「書面」だからといって、「契約書面」とは限らないのです。

 まあ、名称については、注釈が付いているのでヨシとはしますが・・・、問題は内容です。
 単に書面を交付しているという形だけのものでは駄目です。ちゃんと、「契約書面」としての要件を満たしていないと「(改善)指示」の対象になり得ます。<実は、これが重要!
 私見では、契約の内容が「加盟者に理解できる程度」に、記載されているとは思えません。

 この契約書面には、「契約締結日」が明記されていなければなりません。MOJICOを受領した日を契約の締結日にしているようですが、宅配業者の伝票にある年月日じゃNG!です。エイジェイオーエルが発行した書面ではありませんからね。この点をどうクリアーしているのでしょうか。

 契約書面で契約の内容を明らかにすることにより、加盟者が自分の認識とズレがないか確認させるのが、この「契約書面の交付」ですから、加盟者が(錯誤することなく)理解できる書面でなければなりません。また、加盟者も必ずこの契約書面を隅から隅まで読むことが義務づけられます。「読まなかったので、内容を知らなかった。」では済まされません。

 書面を読んで、代理店の説明と食い違いを見つけたり、解釈の仕方が分からなければ会社に問い合わせて確かめることは最低限必要です。マルチが素人を巻き込んでいくビジネスである以上、そういったフォローは代理店がしなければなりません。サインアップをすれば、セミナーに誘い出すというのは、方向違いのフォローです。

 因みに、特定負担に該当するものは、「入会金」「mojico代金」「かもめ共済負担金」「Cube振込金」「OCN料金」「有料の研修会(研修料が無料でも、テキストが有料なら、それが特定負担となります。)」「年会費」等があげられるでしょう。一時的な負担なのか、継続的にかかる負担なのか、その説明も明示する必要がある。

 特定利益については、例の報酬プログラム全般がそれに該当するでしょう。あれって理解できますか?(^^)。理解できなきゃ、駄目なんですよ。加盟者が理解できる程度に「契約時交付書面」に記載(説明)してますかね。してなければ、「特商法違反の疑い」が掛けられてもおかしくない。あのプログラムを解ける代理店が何人いるのでしょうかね。

 それとも、プログラムの説明はやめて、例えば「100万円/月を稼いでいる代理店が○人いて、全体の○%である」といった方が分かりやすい。契約者に理解させるのが目的なら、この方法は理にかなっていると思います。特定利益を得るために加盟する(誘引させる)のですから、この説明は大切なのです。つまり、「儲かるとは限らない。」という説明を数字をもって明示するわけです。

 LWSのテキストでは、シミュレーションを記載し、幾例かの金額を出してますが、誰でもその金額をもらえると錯誤する恐れがあります。シミュレーションとはいえ、金額を明示するなら、上記のように実績数も記載するべきでしょう。いうなれば、LWSのテキスト内容も契約書面に記載すべきだと思います。
【2004.May.11 pion7】
 このマルチは、プログラムを複雑にし過ぎました。分かり難くすることは、違法性を証明し難くする効果はありますが、反面ボロが至る所に現れてくるという弊害があります。元々のプランが「悪徳」なら、長い期間の間にそれが染み出てくるものです。
 MOJICO、かもめ共済、Cube。特定負担、特定利益、書面交付・・・どれか1つを取って、それだけを考察しても、なかかか分かり難いものです。

 それらを総まとめにし、特商法から見渡すという作業が最も問題点を探し易いと思います。このマルチのシステムの概要をすべて知った者でなければ、そういう作業はなかなか出来るものではないと考えます。さて、この項では「交付書面」を問題にしてる訳ですが、1つ重要なことを忘れておりました。

 それは、加盟者がエイジェイオーエルと結んでいる【代理店契約】に関する書面の交付のことです。実際問題、MOJICO購入や共済購入、Cube加入に関する書面は出ています。それが適切な書面であるかどうか今は置いておきますが、代理店契約に関する契約の書面等が交付されているのか疑問があります。

 あるとすれば、「代理店登録申込書」と代理店登録を済ませた後にある代理店研修会で提出を求められる「代理店登録確認書」でしょうか。前者が概要書面にあたり、後者が契約書面にあたるというわけです。その概要書面ならびに契約書面が、特商法に規定される事項を満たしているものであるかどうか?・・・ということですが、文面をみると「概要書面」としての性格には遠く、「契約書面」にしては内容が筋違いに思えます。

 それと、「○はい ×いいえ」の各項目の説明が十分になされていない事例をみます。これは、「公正な取引」を成立させるための要件が欠落しているに同じでしょう。
 『代理店登録自体は無料である』というエイジェイオーエルの発表を見ると、この契約にどのような正当性があるのか質問をしてみたい気に駆られます。

 契約の内容を明らかにするのが「契約書面」に与えられた性格です。代理店契約というものが存在するなら、その契約書面の交付がなければなりません。もし無いなら、コトです。もともと、「加盟者とエイジェイオーエル」との間に、そのような契約が無いということであるなら、とんでもない錯誤を与えているということになります。

次は、『取引条件の変更』について

 過去に幾度となく行われた「プログラムの変更」のことを指します。特定負担・特定利益だけでなく、代理店(加盟者)の地位を判定する条件の変更なども該当します。また、商材が加わったり変更になった場合も該当するでしょうし、新型のmojicoが投入されれば、扱う商材の変更が行われたことになります。
 そういった諸々は、特商法第33条に規定されているもので、「契約条件の変更」を意味します。

 どういうことかというと、契約内容を変更にする(通常、統括者であるエイジェイオーエルが行う。)のは自由なんですけど、条件を変更した都度、書面において加盟者に通知するように義務付けられています。
 mojicoで通知したり、研修のテキストで変更を告げるだけではNG!でしょうね。なにせ、契約内容が変更になるわけですから、書面による通知が義務付けられています。

 もちろん、加盟者(代理店)全員に通知することになるわけですね。
 取引条件の変更によって、特定負担や特定利益が変わるのであれば、加盟者に理解できる程度の説明を載せた書面をもって通知することになっています。
 これ、エイジェイオーエルはチャンとやっているのでしょうか?。

 2004年4月に特定利益(報酬プログラム)も変更になり、その中で、マネージャー以上にFMFというボーナスが新設されました。そのボーナスが、PPOL株で支払われるということになっていますが、これは非常に微妙だと思います。何せ、特商法の適用を受けた上に「証券取引法」の適用も受けるかもしれないからです。
 特定利益の一部(ボーナス)を株券で支払うというケースを私は他に知りません。
 これが実際、どういう法律に抵触するかは、行政の判断・司法の判断に任せますが・・・。

 要は、なぜ「PPOL株式」で特定利益を支払うことにAJOLが決めたのかというのが分からないのですね。一部の代理店間では、PPOL株式は一種のステイタスであり、必ず株価が上がるという噂も流れています。それに応えるかのようなプログラムは、一部の代理店には魅力あることではありますが・・・。
 行政・特商法が、このような特定利益に対して、どういう判断を下すのか注目したいと思います。

 一応、当方の調べでは、エイジェイオーエルは書面による「取引条件の変更」の通知は行っていません。全契約者・加盟者に対する書面での交付義務を怠っています。

通達文、特に「禁止トーク」は重要な情報!

  「NTTトーク禁止」、「100万代理店で募集打ち切りトーク禁止」、「長時間深夜にわたる勧誘は厳禁」、「断られても暴言は厳禁」、「手書き文字認識トーク厳禁」、「光ファイバートーク厳禁」、「認定トーク禁止」、「mojico無料配布トーク禁止」、「他社mojicoトーク禁止」etc.・・・実に多くの「禁止トーク」が通達されていますよね。

 これらのトークは、「代理店として勧誘する時に用いてはならない。」とエイジェイオーエルが通達している告知です。代理店にとって重要な情報でもありますが、同じように被勧誘者・この連鎖販売取引に加盟しようと考えている人にとっても、「判断に影響を及ぼす」大切な情報といえます。

※直接的には、今説明している代理店が、会社に指定されている禁止トークを使っていないか?、どうか?_が分かります。使っていれば、自分は、会社が禁止しているトークを受け、事実無根の不実告知の説明を受けてることになりますからね。
 「この話を信用するな!。」と、その情報は静かに教えてくれるでしょう。

 これは、特商法第34条に示されております。この重要な情報を伝えないのは、不告知に該当すると思われます。
 この情報は、当サイトで公開していたのですが、「著作権法違反」という面から提訴され、合議の結果和解し、削除に至ったという経緯をもっています。

 エイジェイオーエルが、この重要な情報を不告知にすることを強く求めたということですね。
 加盟しようと考えている者に、「判断に影響を及ぼす」情報を、著作権法をもってエイジェイオーエルが押さえ込んだということですからねえ。
 第三者が公開するのが嫌なら、自分で公開すれば何の問題もないのですが・・・。

 それともう一つ、重要な情報を加盟者に渡しておいた方が良いものがあります。それは、「退会」のための手続きとその書類の交付です。「退会」が自由なら、加盟者がいつでも退会できるようにしておくべきです。退会しようとする者が、MOJICOが使えるとは限らず、退会のための用紙がMOJICOでないと引き出せない・・・というのでは意味がありません。
 冊子の「かもめ通信」に挟み込むなどして、加盟者へのフォローも徹底して下さい。
【2004.May.12 pion7】
 会員・代理店の更新料というのがあります。年1度に巡ってくる、入会した月までに支払うものです。今、これは自動振替になっており、退会や資格停止等を申し出ない限り、勝手に引き落とされます。既に、古くなったMOJICOではPPOLに接続できなくなっていて、サービスそのものを十分に受けられない状態であっても引き落とされてしまいます。

 加盟者が自動振替を申し込んでいるとしても、これはあんまりではありませんか。更新が迫ってきた時点で、更新の意志が有るか無いかを通達し、退会の意志がある者については自由に退会できるよう「退会届」の書類を添付すべきだと思います。そういう機会があるにもかかわらず、暗黙のうちに更新料を引き落としてしまうことに不条理さを感じざるを得ません。
 改善を求めます。

広告に関する事項

 インターネットをされている方は見れますよね。http://www.ajol.co.jp/ のWebサイトを。
 「何か変!!」と思われた方もいると思いますが、問い合わせ先の電子メール・アドレスの記載がありませんよね。

 実はコレ、特商法第35条・省令第25条に規定されているんですが、電子メール・アドレスは必ず記載しないと違反になるようです。
 メルアドを表記すると、うるさい奴から沢山のメールが来るから載せない・・・というのはNG!ということらしいです。(「らしい」というのは、最終的判断は行政・司法に任せるという意味です。)

 それに、代表者の名前や会社の住所が、初めてWebサイトに訪れた人には少し分かり難いところに書いてあるってのも問題でしょう。

 加えて、特定負担・特定利益その他の広告が、特商法の規制を満たしているとは私には思えません。概要書面と同じような広告です。
 ということは、概要書面にも不備があるってことなんですけどね。まあ、いい加減な広告は自分の首を絞めるっていうのが連鎖販売業なんですわ。
 誤解を招く表現も散見されます。

 致命的なのは、余りにもプログラムが複雑化しており、説明しても説明し切れないほどになっていることかな。また、関連するものを、アッチコッチに分散して書いているものだから、チェックが仕切れていないようで、整合性が取れていない文面もありますね。

 テレビのCMでも、イメージCMは普通の会社は許されますが、特商法の適用を受ける業者は基本的にできません。なぜなら、「これこれのことを理解できるようにしないと駄目。」となっているからで、それを満たすCMは物理的に作ることも、仮に作れても放送自体が無理だからです。
 ま、その割には「旧:日本工業新聞」に広告記事(いわゆる”ちょうちん記事”)を載せたことがありますけどね。

 他にもありますが、皆さんにもぜひ、特商法からこの連鎖販売取引を検証してみて欲しいと思います。大きなミスはありませんが、小さなボロがアッチコッチにあるのを発見できるかもしれません。
 で、発見したら「主務大臣に対する申し出」を行いましょう。それが、エイジェイオーエルに対する「愛」ってもんです(笑)。

条例で禁止されているもの

 特商法で新たに規制されるものの中に、「目的隠匿型勧誘」というのがあります。本当の勧誘目的を隠して接近し、勧誘を掛けることですね。
 例えば、「溝掃除を無料でしてあげます。」なんて来てもらったら、掃除をした後で下水道の工事を勧められたとか。「シロアリの検査をしてあげます。」を真に受けて来てもらったら、シロアリ消毒やら床下の補強工事を勧められたとかいうのが該当します。

 本当は「下水道工事の勧誘訪問」、「シロアリ消毒の勧誘訪問」なのに、違う目的を述べ、訪問したら最後、しつこく本当の目的を勧めるってな具合です。
 マルチの場合でも、「一緒に食事でもどう?。」と誘われ、出かけてみたら勧誘を受けたなんてのが、これに該当します。その行為そのものが禁止されており、不当な商取引として行政指導の対象となり得るのです。

 この「目的隠匿型勧誘」は、別名『ブラインド勧誘』と言われ、かなり以前よりマニアの間では定着している言葉です。当サイトへの勧誘体験談の中でも、この”ブラインド勧誘を受けた。”というのが実に多いですね。

 中には凝ったものもあって、旅行代理店に「○○○人の旅行をセットするので、説明に来て欲しい。」等と呼び出し、多くの旅行代理店を一カ所に集めて、いざ説明が始まると思いきや、mojicoの説明が始まって・・・なんてのがあります。
 「旅行をセットするためには、このmojicoを買うのが条件です。」等と切り出す訳ですが、これなどは「ブラインド勧誘」の中でも悪質な部類に属するでしょう。

 多くの地区では、このブラインド勧誘は条例で禁止されています。大事を取るなら、すべての勧誘において、このような小賢しい真似はしない方が身のためでしょう。こういった事例が多くなれば、AJOLに監督責任が発生するのは必至です。幾ら、代理店登録申込書や同確認書、そして誓約書で、代理店に全責任を負わせようとしても特商法の目に叶ってしまうでしょうね。

 改めて、AJOLは「書面をもって全代理店に通知」すると共に、特商法を遵守するような教育・指導を強力に推し進めて頂きたいと思います。マルチ従事者(連鎖販売を行う者)が、特商法を知らないなんてことのないように・・・。
 代理店各位には、特商法の連鎖販売取引の条項と関係省令ならびに施行規則(通達)を読まれ、勧誘現場に誠実に生かして下さい。
取りあえず、以上。

あとがき

【2004.May.14 pion7】
 代理店にも特商法を学んで欲しければ、あらゆるところに法律用語を用いてみるのは効果があると思います。不実告知、事実不告知、威迫、概要書面、契約書面、特定負担、特定利益・・・などの用語に慣れ親しむことは、連鎖販売を行う者にとって必要なことかと思います。

 特商法自体はそんなに難しい法律ではありません。省令や施行規則などを参照しながら読むと、割と理解できます。「共済」関連の法律を紐解くより、よほど平易だと思います。
 私のような老体が、少し張り切って特商法の勉強しただけで、いろんなものが見えてきました。若い代理店なら、もっと短期間にもっと深く勉強できると思います。

 これからも、特商法を参照しながらエイジェイオーエルを考察して行きたいと思います。

(改訂履歴)
【2004.May.19】
【2004.May.22】